障害者自立支援法について
障害者自立支援法とは？
障害者自立支援法は障害者が障害の種別に関わらず同等の介護や援助を受けて、障害の有無にかかわらず個々の能力を活かして一国民として自立し、生活が送れるように平成18年に制定されました。
しかしこの新しい制度の導入によって、障害者は金銭的負担が増え、所得の低い障害者は介護を受けられないとして2009年には廃止が宣言されました。
これは障害者が免除になっていた資金を、国民の一人である義務として一部負担するようにした為で、障害者本人や家族の所得に応じて負担金を負う事にした為ですが、障害者の雇用機会の改善などの対策がきちんとなされないまま実行されたので、障害者は負担だけが増える事となりました。
現在は2013年の新法が施行出来るように、法案の作成が行われていますが、今回の事から当事者の居ないところで話し合いがなされるべきではないとして、障害者や施設や自治体の職員を交えた話し合いが行われるようになりました。
今度の法案では、負担金の支払いの変更や、今まで障害者として扱われてこなかった発達障害も障害者とし同じ援助や介護が行われるように変更されるはずです。
ただ今回の法案で、負担金をまた政府が払う事で財政は確実に赤字となると予測されますが、子供手当など他分野の予算も赤字で消費税の値上げだけでなんとかなるのか疑問が残っています。
また障害者の雇用の問題も残っており、障害者の社会復帰や参加を呼びかけ、障害者を一般企業に雇用する義務が経営者にはありますが、いまだ達成には至らず、世間が障害者についてもっと知り、相互の歩み寄りが必要であるとされます。
本サイトで障害者自立支援法という過去の法案を学び、今後私たち健常者が社会というコミュニティーの中で障害者とどのように付き合っていくかを考えるきっかけにして頂き、一部の人たちの事として考えるのではなく同じ日本人として生活していくのに障害者が不自由を感じない為にはどうすればいいか考えなおして頂けると幸いです。
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