各分野別施策情報
自殺予防対策
日本では1998年から自殺者が急増し、2009年の自殺者数は全国で3万2753人と12年連続で年間3万人を超えています。
男女比では7：3と圧倒的に男性が多く、年齢別では60代が全体の3割、ついで50代、40代と自殺者が出ています。
自殺の真の理由は永遠にわかりませんが、全体の半分が健康問題で金銭の問題が全体の2割、家族の問題が1割となっています。平成18年に自体を深刻に受け止め、自殺の防止や自殺者の家族に対する支援を目的に自殺対策基本法が公布されました。
基本理念として自殺は個人的な問題だけではなく、その背景には様々な社会的要因が存在し、社会全体で自殺対策に取り組む必要があり、自殺の原因を個人の精神保健的観点からだけで考えるのではなく、自殺の実態と照らし合わせ複合的要因であると認識して対策を取り、自殺は事前に予防し、自殺発生の危機がある場合の対応や自殺が発生してしまった後の事後対応を効果的に実施させ、国、地方公共団体、医療機関、会社、学校は自殺防止の為に連携して行動する必要があると定めています。
自殺に至らなくても現代は様々なストレスや心の問題を抱えている人が増え、何らかの心の問題が生じている場合は精神科に受診するよう推奨されています。
自殺の予兆一概にはわかっていませんが、自殺直前に何らかの精神障害を起こしている事が多く、感情が不安定であったり、重度の鬱症状が現れている場合は周囲の人間が気づき、さりげなくサポートしてあげる事が大切です。