各分野別施策情報
自立支援医療
これまでの障害者の医療費は障害の違いによって、精神保健福祉法に基づく精神通院医療費公費負担制度、身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療という別々の医療制度で運営されていたものが、障害者自立支援法によって公費負担制度の仕組みを見直して利用者の負担を統一する自立支援医療制度になりました。
これにより今まで所得に応じた負担金を支払っていた更生医療、と、一律5％負担であった精神通院医療の負担金を統一化して費用負担の違いを解消し、医療費と所得の双方に応じた負担の仕組みに変更してどの障害出あっても原則10％負担とし、所得に応じて上限を設定して利用者負担の仕組みを共通化し、新たに指定医療機関制度を導入した事で、指定医療機関でなければ、自立支援医療費制度を取り扱うことができなくない指定医療機関制度を導入しています。
また自立支援医療を受けるには申請が必要であり、申請がない場合は適用されません。
自立支援医療の利用者負担は、利用者本人か利用者の世帯の収入に応じて、5段階の区分で負担上限月額が設定され生活保を受けている場合は負担はありませんが、利用者か保護者の収入が年80万円以下の場合は低所得1に区分され負担上限月額2,500円 となり、利用者か保護者の収入が年80万円以上の場合は低所得2に区分され負担上限月額5,000円です。
民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満の場合は中間所得層に区分され医療保険の自己負担限度額を支払う必要があり、民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の場合は一定所得以上に区分され公費負担の対象外となります。
自立支援医療が悪魔でも自立を目的としている為か、医療機関からの自立支援医療の説明がなく制度に気づかない患者もいる事も問題とされています。