障害者自立支援法の基礎知識
障害者自立支援法の廃止
平成18年に障害者が障害の種類にかかわらず自分の持っている能力や適性に応じて社会生活を営む事を目的として制定された障害者自立支援法ですが、利用者である障害者に負担が大きすぎるとして、平成25年までに廃止される事となりました。
廃止に至った経緯は利用者の所得に対応し従来の負担能力に応じた応能負担から、利用者の使ったサービス料に応じてかかる応益負担になり、とくに重度の障害者ほど負担が重くなった事が原因で、障害者自立支援法が実行される前と比べ利用者の負担が増えた割合が90％を超えた事によります。
法案制定時には障害者にも能力に応じた場所で働きながら、福祉援助を受け負担金の一部を負担させようというものでしたが、実際には障害により外で働けない利用者の、サービス利用による自己負担金の支払いによる負担が大きく利用者を苦しめるだけであるとされていました。
これらの事から障害者自立支援法は廃止し、１割の自己負担を課す原則を支払い能力に応じて支払う応能負担に戻し、発達障害も知的、身体、精神障害に加えてサービスの対象とする事や、グループホーム利用への助成制度などが改案されます。
現在政府は平成25年8月までの「障害者総合福祉法」（仮称）施行を目指していますが、最大の問題は応益負担から応能負担への変更で、実質利用者負担の無料か出来るかが注目され、障害者団体からは当事者を抜きに話合いを行わないでほしいと抗議の声も上がっており、新政府がどう対応していくのか注目されています。