障害者自立支援法が分かる！

知的障害者福祉法は1960年４月に施行された法律で、知的障害者の自立や社会参加を促進し援助や保護などを通じて、知的障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。

知的障害者福祉法の基本的理念のひとつが、自立への努力で、すべての知的障害者が持つ能力を活かして、進んで社会参加できるように努めることです。

また機会の確保として、すべての知的障害者に社会や経済、文化などの様々な社会的活動に参加する場が与えられることの必要であるとしています。

知的障害者福祉法では、国と地方公共団体には、知的障害者の自立や、社会参加をしやすくするための援助と保護を実施する責務があるとし、国民の義務として障害を克服して社会参加を果たそうとする知的障害者への協力を求めています。

知的障害者とは、健常者と比べて読み書き計算など日常生活や学校生活において知的行動に支障があることを一般的にいいますが、事故や病気により知的に障害が生じた場合は知的障害者とは認められません。

後天的な知的障害は出産直後や出産時に何らかの原因で脳に障害がおこった場合で、知的障害の80％以上は先天的な遺伝子や脳の形質異常によって障害が生じています。

知的障害者の判断にはIQテストがあり、通常はIQ100が基準で、IQ70以下は知的障害として判断されます。

知的障害者として認定されると、療育手帳が交付され税金や施設利用料金の免除や交通機関の利用料の割引きや、障害年金の交付等が受けられます。