障害者自立支援法が分かる！

障害者の就職に当たっては、障害者の障害の重度によってそれぞれに適した能力を活かした職に就く事が重要であり、個々の能力の育成や、職業訓練、就職先の斡旋などの為に職業リハビリテーションサービスがあります。

職業リハビリテーションサービスは、障害者手帳の有無に限らず身体や精神、知的障害を抱え、就労が困難である人は受ける事ができます。

昭和50年代は職業リハビリテーションを受けていたのは、身体障害者が半数を占めていたのに対し、近年は精神障害者の数が増えています。

また障害者には分類されない自閉症などの発達障害者も増え、障害者であると認定されないからこそ就労にあたり、困難を強いられている人たちがサービスを受けにくる事が多くなりました。

職業リハビリテーションでは障害者が自ら働き収入を得る事を目的に、職業に関する相談や訓練、紹介だけでなく、障害を抱えつつもすでに就業している人のアフターケアとして、さらなる能力の向上や、就業中の不安を聞くカウンセリングなどを行ってくれます。

職業訓練や指導は障害者の障害の程度や、能力を考慮してなされますが、最も大事なのは障害者の働く意思であり、その意思を尊重し働く場を提供するために企業だけでなく、医療や教育機関、福祉機関などと連携を図り、障害者の雇用について国民が考える必要があるとしています。

職業リハビリテーションサービスは国や都道府県、市町村で行われています。